環境問題の対策案として現在、多くの法人が電気自動車導入に向けて動いている状況です。しかし、電気自動車を導入検討する法人がいる中で「電気自動車の導入に不安を感じている企業」もあります。

企業が電気自動車を導入するメリット・デメリットには何があるのでしょうか。そこでこの記事では、企業がEV（電気自動車）を導入するメリット・デメリットについて解説します。

記事内では、企業がEV（電気自動車）を導入する際に活用できる補助金制度も合わせて紹介しています。電気自動車を導入するメリットとデメリット、補助金制度を理解した上で、電気自動車購入に対する予算、導入時期を本格的に検討していきましょう。

電気自動車を導入するメリットはたくさんありますが、今回は法人が社用車として導入するメリットを5つ解説します。

メリット①車のランニングコストを抑えられる

電気自動車はガソリン車と比較して燃料代やメンテナンス代、消耗部品の交換費用を抑えられる分、ランニングコストを最小限にできます。

具体的にはガソリン車の場合、エンジンオイルやオイルフィルターの交換により、年間数千円から数万円の費用が発生するでしょう。

電気自動車の場合、オイル交換やオイルフィルターの交換は必要なく、消耗部品の交換はワイパーやエアコンフィルターの交換だけで済みます。

電気自動車を社用車として利用すると、燃料の補充はガソリンではなく、電気を充電するため、結果的に燃料代も安く抑えられます。

メリット②税制優遇制度を活用できる

電気自動車を購入するとお得な税制優遇制度を活用できるメリットもあります。具体的には、電気自動車の場合、車を購入する際に発生する環境性能割（自動車取得税）が非課税です。

ガソリン車の場合、車両購入金額の1％〜3％を支払う義務が発生するため、電気自動車を購入する方が税制制度は優遇されています。

さらに、電気自動車は排気量が「1,000cc以下」に設定されるため、自動車税が年間25,000円の負担で済むお得感もあります。

電気自動車を購入した1年目は「グリーン化特例」が適用されるため、自動車税の負担が25,000円ではなく、6,500円と70％ほど税金が安くなります。

メリット③法人企業向けの補助金制度が活用できる

電気自動車の購入金額はガソリン車と比較して高くなります。ただし、法人企業向けのお得な補助金制度を活用することで、購入費用を抑えられます。具体的には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を活用することで、最大85万円まで補助金を活用できます。

他にも、電気自動車の導入に対し各自治体が提供する独自の補助金制度もあります。補助金の詳細は各自治体が提供する公式ホームページを確認することで、現在活用できる補助金の内容を把握できます。

メリット④環境配慮対策としてアピールできる

電気自動車を導入するメリットは、ランニングコストや補助金を活用できるだけではありません。企業が環境問題を配慮する対策案として地域にアピールできる魅力もあります。

電気自動車はガソリン車とは異なり、エンジンを始動・駆動する際、有害物質である二酸化酸素を排出しません。つまり、環境に優しい車を採用しているという「企業努力」をアピールできる良い機会にもなります。

日本政府は「カーボンニュートラルの実現」に向け、「2030年代半ばまでに新車販売を100％電気自動車にシフトする」ことを掲げています。実際に脱酸素やEV化に向け、多くの企業が電気自動車を社用車としてまずは導入するケースが年々増加傾向です。

メリット⑤災害時に蓄電池として使える

電気自動車には「蓄電機能」を備えているため、災害時の備えとして役割を担えます。電気自動車は一度に多くの電力を車の中に蓄えられるため、災害などで電力供給が途絶えた場合でも、数日程度であれば会社で使用する電気を補えるでしょう。

日本は津波や地震などの自然災害が多い国でもあります。万が一の停電や災害に備えて、電気自動車を導入する企業も現状少なくありません。災害時の備えとして電気自動車を確保しておくだけでも、災害時の対策として安心材料の1つにもなるでしょう。

3. 電気自動車を社用車として導入する3つのデメリット

電気自動車を社用車として導入する際、デメリットも事前に理解しておく必要があります。以下では電気自動車を社用車として導入するデメリットを具体的に3つまとめました。

デメリット①車両を購入する金額が高い

電気自動車は大容量バッテリーや充電機能、安全性能装置が装備されているため、ガソリン車と比較して車両価格が高い傾向があります。ガソリン車を購入する場合、新車で100万円〜200万円あれば十分な車を手に入れられるでしょう。

電気自動車の場合、新車価格は250万円を超える車ばかりのため、購入資金の確保が必ず必要です。ただし、電気自動車を購入する際には「お得な購入補助金」や「税金の優遇制度」などが現在活用できます。

購入資金を抑えるための対策方法も数多くあるため、電気自動車の車両購入金額だけに意識を傾けることはおすすめできません。

デメリット②満タン充電までに時間がかかる

ガソリン車の最大のデメリットとして「満タン充電までに時間がかかる」ことが挙げられます。ガソリン車の場合、燃料を満タンに補充するまでの時間は1分〜3分程度です。

一方、電気自動車を満タン充電する場合、最短で30分〜50分程度の時間が必要なため、計画的な充電時間の確保が必要です。会社の敷地内に充電設備を設置した場合には、仕事の休憩時間や業務時間を活用しつつ、車の充電を効率的に行う必要があります。

デメリット③電気自動車以外の付帯設備が必要

電気自動車を導入する場合、充電器の設置工事が必要になります。充電設備には「急速充電器」と「普通充電器」の2種類がありますが、どちらの設備にもメリットとデメリットがあります。

企業が電気自動車を導入する上では「設備を導入する場所」も考慮しなければいけません。電気自動車の導入を本格的に実行しても、充電設備が敷地内に設定できなければ利便性が悪くなります。

電気自動車の充電に「公共の充電スポットを活用する方法」も1つの解決策ですが、電気自動車の利用から充電までを全て自社内で完結する試作を考える方が車を有効活用できます。

4. 【2025年】電気自動車の導入に活用できる補助金情報

電気自動車の導入に活用できる補助金を以下にまとめました。補助金を活用することで、電気自動車を導入する負担を軽減できるでしょう。

補助金①CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは、電気自動車を購入する際に国から受けられる補助金の1つです。

CEV補助金で補助される金額の上限はEV車（電気自動車）の場合、最大85万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）の場合、55万円と限度額が設定されています。

CEV補助金の申請期限は原則「登録日から1ヶ月以内」であり、登録から1ヶ月以上経過している電気自動車の場合、申請できません。CEV補助金にも申請限度があり、国が定める限度額を超えると、補助金が受けられないため注意しましょう。

補助金②充電設備普及促進事業（東京都）

充電設備普及促進事業とは、東京都が提供する電気自動車の付帯設備を導入する際の補助金制度です。申請期限が現時点で「令和6年3月29日」までと公表されており、対象設備は電気自動車とプラグインハイブリッド車の充電設備に限ります。

申請期限は現時点で令和6年3月29日までの補助金です。充電設備普及促進事業が適用される条件は、新品の充電設備であり、CEV補助金の交付を承認された設備だけに限られます。

東京都は「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、電気自動車の普及に対してお得な補助金制度を幅広く採用しています。

東京都内では「2030年までに100％非ガソリン化」に向け、電気自動車の普及に向けて、導入促進を続けていくでしょう。

補助金③ZEV車両購入補助金（東京都）

ZEV車両購入補助金は、EV車（電気自動車）、PHEV車（プラグインハイブリッド）を購入する際に活用できる東京都の補助金です。ZEV車両購入補助金では、基本補助金として電気自動車の場合は37.5円、プラグインハイブリッド車の場合は30万円まで活用できます。

さらに再生可能エネルギー電力を導入する場合は基本補助金に加えて30万円、東京都が定める規定の条件に該当する自動車メーカーの車を購入する場合は、基本補助金に加えて10万円の上乗せ補助金があります。

ZEV車両購入補助金の対象者は、対象車両を購入する法人や個人事業主、個人の方です。

5. 自社敷地にEV急速充電器設備を0円設置！

自社敷地にEV急速充電設備を0円で設置するには「EV急速充電器FLASH」がおすすめです。EV急速充電器FLASHは、電気本体の購入代から設置代まで全て無料であり、その後のランニングコストも発生しません。

電気設備導入に関する「国の補助金制度」にも対応しており、国内最大級の電気出力240kWで電気自動車のバッテリー充電を急速に充電できます。EV急速充電器FLASHを導入することで、地域のインフラ普及のためのイメージアップにも繋がるでしょう。

急速充電器を利用する際の会員カードや利用登録も不要のため、利便性にも優れています。自社に急速充電器を導入したいと考えている企業は、まずは一度ご相談ください。