太陽光発電設備の導入において、初期費用がかからず環境問題に貢献できるシステムとしてPPAの需要が進んでいます。
PPAを効果的に活用することで電気代や二酸化炭素の排出量の削減に繋がり、自社ニーズに合わせて「オンサイトPPA」または「オフサイトPPA」の選択も可能です。
そこで、本記事では、「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の概要とそれぞれのメリット・デメリットについて比較しながら解説します。
オンサイトPPA・オフサイトPPAとは
まずはじめにPPAについて、正式には「Power Purchase Agreement」と言い、PPA事業者と需要家と電力購入契約を結ぶ仕組みのことです。
太陽光発電の需要家が所有する建物の屋根や敷地に、PPA事業者が無償で太陽光発電設備を設置して需要家に供給します。
ここでいう需要家とは、企業、公共施設、家庭などが対象となり、需要家は、PPA事業者に設置スペースを提供し、初期費用なしで再生可能エネルギーを利用することができます。
一方、PPA事業者は、設置場所を提供してもらうことで電気料金として収入を得ることができます。
PPAの種類には、「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」があり、発電設備の設置場所の違いがあり、自社ニーズに合わせて選択ができます。
オフサイトPPA・オフサイトPPAを比較してみよう
では、「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」について、違いを比較してみましょう。
「オンサイトPPA」は、需要家の所有する”敷地内”に発電設備を設置し、「オフサイトPPA」は、設置場所が”敷地外”になり、一般送電網を介して需要家に電気が提供されます。
PPAの種類 | オンサイトPPA | オフサイトPPA |
供給方法 | PPA事業者が需要家へ直接的に 電気を提供する | PPA事業者が一般送電網を介して 需要家へ間接的に電気を提供する |
設置場所 | 敷地内 | 敷地外(遠隔地) |
規模 | 小規模~中規模 | 中規模~大規模 |
初期費用 | 需要家は不要。PPA業者の負担になる | 需要家は不要。PPA業者の負担になる |
メンテナンス費用 | 需要家は不要。PPA業者の負担になる | 需要家は不要。PPA業者の負担になる |
発電量 | 設置場所により変動あり | 増量しやすい |
電気料金 | 安い | やや高い
|
再エネ賦課金 | 不要
| 必要 |
非常用電源の活用 | 可能 | 活用しにくい |
契約期間 | 15~25年くらい | 15~25年くらい |
補助金制度 | 適用される | 適用される |
オンサイトPPA・オフサイトPPAのメリットとデメリット
PPA事業を導入する際は。自社の条件に適した契約をするために、事前に「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」についてメリット・デメリットを押さえておきましょう。
<オンサイトPPAのメリット>
「オンサイトPPA」のメリットは、以下のポイントがあげられます。
- 初期費用が無料になる
- メンテナンス費かからない
- 電気料金が安くなる
- 補助金が使える
初期費用が無料になる
太陽光発電設備の設置費については、PPA事業者の負担となり需要家は初期費用無料です。資金調達に制限がある事業者でも導入しやすいメリットがあります。
メンテナンス費かからない
太陽光発電設備のメンテナンス費用もPPA事業者の負担となりますので、需要家は手間も費用も不要です。
PPA事業の導入は、原則として20年程度の長期契約となりますので、需要家は、急務な修理や維持管理のリスクもなくなり、運用と保守はPPA事業者に任せることができます。
電気料金が安くなる
「オンサイトPPA」で発電した電気代は、一般の電力会社に支払う電気代よりも割安になります。したがって電力会社の電気料金高騰のリスクも軽減できます。
<オンサイトPPAのデメリット>
「オンサイトPPA」のデメリットは、以下のポイントがあげられます。
- 契約期間が長い
- 契約終了後にメンテナンス費がかかる
- 審査が必要になる
契約期間が長い
「オンサイトPPA」は、契約期間が長く10年〜25年ほどになります。
太陽光発電設備は、PPA事業者の所有物となりますので、需要家の都合による移動や撤去は簡単にできないので注意が必要です。
もし、契約締結後に、解約することや事業所の移転や閉鎖が生じた場合などには、違約金が発生するリスクが伴います。
契約終了後にメンテナンス費がかかる
「オンサイトPPA」では、メンテナンス費用は、PPA事業者の負担となっていますが、契約終了後に、需要家に太陽光発電設備が譲渡された場合は、メンテナンス費用や利用後の廃棄などは、需要家の負担になります。
審査が必要になる
「オンサイトPPA」の導入では、太陽光発電設備の設置基準を満たしているかどうか、事前審査が必要になります。審査の主な内容は、需要家の財務状況、電力契約の現況、設備場所(屋根や敷地)の条件などになります。
補助金が使える
「オンサイトPPA」で発電した電気代は、一般の電力会社に支払う電気代よりも割安になります。したがって電力会社の電気料金高騰のリスクも軽減できます。
●オンサイトPPAの導入事例
イオングループでは、「イオンタウン湖南(滋賀県)」においてオンサイトPPAの導入を開始しています。1MWを超える発電能力のある太陽光パネルを設置し、発電された電力を同施設で使用スタートし、太陽光発電設備の拡大を進めています。
●オフサイトPPAのメリット
オフサイトPPAのメリットは、オンサイトPPAのメリット「初期費用が無料」「メンテナンス費がかからない」という2点は共通です。
それ以外のメリットは、以下のポイントがあげられます。
- 複数事業所に送電できる
- 発電量を増やしやすい
複数事業所に送電できる
「オンサイトPPA」と大きく異なる点として、「オフサイトPPA」の電力の供給方法は、一般送電網を介して提供されるため、複数の事業所に電気を送ることができます。
例えば、事業規模が大きく、本社・工場・営業所などの各拠点に電力を送る場合に適した方法です。